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鈴木住宅工房@秋田県大仙市(旧仙北町)

06/29のツイートまとめ

suzutaka_17

商売の仕方や売る商品が変わるわけでもないだろうし。 https://t.co/dxg0a6xrWh
06-29 14:36

RT @romakomatsu: これでは現在の漁協の経済事業はとても経済事業(その他事業外収入による補てんでかろうじて維持する漁協の経営となっている)と呼べない。諸外国も参考に漁協が引き続き現在のまま経済事業を行うか抜本的な改革が必須である。
06-29 09:17

RT @romakomatsu: 24日付水産経済新聞三宅真氏「水経塾」「非科学的な産卵漁禁漁論」。資源の低下は環境要因。米ではマグロと同じ冷水系のマダラでは水温が1度上昇すれば21%の最大生産量の減少、2度上昇で43%の最大生産量の減少と算出。「環境要因を現在の科学では管理で…
06-29 09:14

RT @romakomatsu: 親子関係はどんな魚にもありランダムか相関関係があるかの差であり、卓越が発生するなら頻度を分析し、高温か低温の環境ならどれだけ発生するか、その要素も入れたランダムなシミュレーションをすればよい。親子関係が確率上の値で示される。独立の科学者に計算さ…
06-29 09:14

RT @romakomatsu: ISC(北マグロ類国際科学委員会)は日本の科学者が中心で他国の研究者の参画度合が弱い。先端をゆく科学者とも呼べない。WCPFC本体の科学評価は各国から独立した科学者が分析。科学委員会の原案を作成する。ISCは日本科学者が中心の研究持ち寄りで資…
06-29 09:14

RT @romakomatsu: 北マグロ委員会で米、メキシコが主張したように、産卵親魚の回復目標を定め、それに到達するABCとそれ以下にTACを設定することだ。それを国別に割り振ればよい。そうすれば産卵親魚も若齢魚も双方規制する必要になる。
06-29 09:14

RT @romakomatsu: 現在、クロマグロについては日本国内向けには数量規制を装い、WCPFCの国際合意としては単なる努力量規制では効力はなかろう。国内でも「法律も省令も定めず強制力のない行政指導」では機能しない。そしてクロマグロ資源はさらに悪化する可能性大。
06-29 09:14

RT @romakomatsu: 明治19年に漁業組合に漁業権の管理が委ねられ、明治43年漁業法でそれが確立してから、漁業組合は漁業権の管理が目的で、経済事業は、危険であるとして漁協自営事業も含め禁止された。
06-29 09:14

RT @romakomatsu: 農林省は信用事業、購買事業や販売事業の経済事業を行う産業組合の設立の産業組合法を提出し明治33年(1900年)成立した。これを契機に各地に信用事業と販売・購買を別々に行う産業組合が成立した。明治39年信用事業と経済事業は兼業可能とされた。産業組…
06-29 09:14

RT @romakomatsu: 漁業組合に経済事業の実施を認めるかは大きな議論となった。漁業権管理団体の経済事業はリスクが高いので、経済事業と信用事業は産業組合に委ねるべきとの考えが主流。その考えの幹部職の人事異動後、昭和8年に経済事業を漁業組合で行うべく漁業法が改正された。…
06-29 09:14

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  1. 2015年06月30日 03:14 |
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