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鈴木住宅工房@秋田県大仙市(旧仙北町)

01/30のツイートまとめ

sonaara17

櫻井先生から。支援団体のネットワークの形成もしていきましょう。
01-30 21:03

地方分権を強力に進めていかないといけない。復興力を高めていくための、国の役割、県・市町の関係改革が改めていかないと行政、地域の自立は進まないだろう。
01-30 21:00

伊藤部長から本活動にエールを。中間支援組織の構築には県も支援したい。一つひとつの自治体での実践から仕組みを考えて全体を考えないと、乗り切ることができないのではないかと思っている。最初から全体を描かない方がいいのではと直感的な感想をいただく。
01-30 20:57

推進員も被災者であり専門家ではないので、どこまで役割を担えるのか。どう描いていくか、悩ましいですねえ。
01-30 20:55

宮城県では200の集落を支えるためには少なくとも200人の推進員が必要だし、専門家等の支援者も含めると2000人規模のネットワークの構築が必要では。All宮城で考えないといけない。ただ地域は多様なので、効果を生む工夫は必要。
01-30 20:54

第三者の支援の必要性。中間支援の必要性。時間がないので中間支援組織の具体的な形について新川先生へ投げかけ。新川先生から、行政、住民、企業、専門家の限界を補う、或いは良い面を引き出すためのパートナーシップ形成を促す仕組みが大事。産官学民のセクターを超えた仕組みを
01-30 20:52

櫻井先生より。今回の震災では、行政の限界、住民の限界が可視化された。その整理をできずに今に至っている。お互いにどういう役割を担っていくのかは、それぞれの被災自治体で描いていく必要があるだろう。
01-30 20:49

行政が市民一人一人の生活に向き合うことは無理。だがそれを市民と行政が応えようとしている状況もある。行政も市民が自立していくことが大事で、その意識を育てる意識づくりを支援する役割が大事。そうしたプロセス、まさに協働の仕組み、市民の自治力醸成をしないと。
01-30 20:47

伊藤部長から。今回の震災は市町の役割が重要と改めて認識。とくに地域コミュニティの問題は市町のイニシアティブが重要だが、今回はそれどころではない状況も。地域の多様性を柔軟に受け入れる制度づくりを国としたい。来年度から地域ニーズに応じた人的支援を県内外から募っていく仕組みを導入する
01-30 20:45

櫻井先生から、行政のペースと被災者のペースが違う。行政と地域の間に立つ協働の仕組みをどうつくるか。協働やパートナーシップをめぐる県の役割は?
01-30 20:41

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  1. 2012年01月31日 06:32 |
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